日本YOGA連盟について

ヨガなどによる被災地復興支援活動

国内で起きた災害等により被災された方々への復興支援活動として、ココロとカラダの健康サポートを行っています。

他団体と一緒に取り組むことにより、より充実した活動の幅を広げております。一緒に行っていただける団体、個人を随時募集しております。

 

2011年3月11日に発生した東日本大震災、それに伴う福島第1原子力発電所の事故は、被災地に甚大な被害をもたらし、被災地の皆さんの生活はもちろん、直接被災しなかった地域にまで風評被害という形で大きな影響を及ぼしました。復興に向けた取り組みは徐々に進んではいるもののまだまだ時間がかかると見られています。

 日本YOGA連盟では震災発生当初より、被災地の皆様に向けた直接的な支援活動を行ってきました。わたしたちの主たる事業であるヨガ等を通じた活動を通して、被災地を含む諸団体と連携し、健康増進支援、高齢者支援、育児支援を継続的に実施しています。さらに地域経済の復興に貢献するため、さまざまな形で活動を展開しています。

 

その後、国内において発生した災害にも復興支援活動を実施しています。

 

日本YOGA連盟の被災地復興支援活動の考え方

阪神淡路大震災に法人が設立される

東日本大震災で被災地支援活動の実施

物資の聞き取り、運搬、配給。がれき撤去作業、避難所でのハンドヒーリング、仮設住宅集会所などでの無料ヨガ教室を実施。

この時期には国、行政ともにすべてにおいて整備が不十分であり、誰でも自由に気軽に様々な内容にて支援することが可能な時期であった。

また、定款に被災地の活動に関する明記がなかったため、定款変更をすることとなった。

その後、ボランティアのありかたなどの整備が行われ、支援活動にあたるには様々なルールが設けられることとなった。

熊本地震で被災地復興支援活動の実施

物資の制限があり、行政から呼びかけがあった品物について、近隣県(大分)の会員が支援金を元に行政に物資の支援を行った。避難所でのハンドヒーリング、仮設住宅集会所などでの無料ヨガ教室を実施。

コーディネーターがいなければいわゆるヨガを行う内容のものは避難所や仮設住宅に入ることは不可能であった。会員の多方面からの働きかけにより、コーディネーターとコネクションすることで活動がスタートできることとなった。

岩手県岩泉町水害で被災地復興支援活動の実施

物資の聞き取り、運搬、配給を実施。

会員の親戚が被災。会員による聞き取りを実施、必要な物資を運搬、配給を行った。

「暮らしのヨガ健康法」ハンドブック制作

制作マネジメント会社の調査によると、避難所の運営から仮設住宅に至るまで、様々な法整備が完成されている。心のケアの部分では医療関係者が行うなど、初期の段階でヨガを行う活動を行うにはハードルが高いことがわかった。当法人が求められる活動分野は「制限された被災生活の心身のサポート」の部分であることを念頭にハンドブックを作成。

大阪北部地震・西日本豪雨の発災

被災会員がいたものの、交通事情、物流などの関係から初期での支援は見送ることとした。法人として「災害発生時の対応について」を決定。

寄付金について

東日本大震災時の経費計上に誤りがあり、その後、使途の制限された寄付金として熊本地震まで計上を行っていたが、定款に「被災地復興支援活動」が入ったことから、一般の寄付金から捻出することで問題ないことを税理士と確認をとった。以降、大災害発災時であっても通常の寄付金として活動資金を得る方向とする。ただし、災害の状況によっては多様な方向性を検討することとする。

会員の活動について

「被災地復興支援活動事業 ガイドライン」に「国内の被災地においてヨガ等の活動を行うものとする。活動内容は、状況に合ったものとする。(ヨガの指導のみならず、生活支援、社協などで受付をしている活動など含む。)」を原則とする。

EX.避難所、仮設住宅でのヨガの実施。がれきの撤去などのボランティア活動。被災地への物資の支援など

課題

災害はいつでもどこでも起こり得る時代となった。被害の大小にかかわらず被災者に必要なことを支援することは必要である。支援の団体は多岐にわたっており、当法人が組織として支援することとは何か?をその都度、考えていくことが望ましいと考える。

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